【新唐人2015年10月15日付ニュース】
極めて恐ろしい組織イスラム国が、シリア、イラク、リビアで乗り回しているのは、皆トヨタのトラックである。その宣伝映像では、車とあらばもれなくトヨタのマークが目に入ってくるのだ。寝ていて流れダマにあたったトヨタ自動車はアメリカの高官に釈明する。全くのぬれぎぬだと。アメリカ連合通信社（Associated Press）が10月7日に報道したところによれば、トヨタ自動車はアメリカの高官にはっきり申し伝えをしたという。トヨタに限らずいかなる車メーカーは、販売ルートをコントロールすることもできないし、生産した車が別の用途にまわされたり、窃盗あるいは第三者へ転売されたりすることを制限できないのだと。
トヨタはさらに強調する。企業は厳然と守っているものだと。“厳格政策においては、軍事に備えたり、テロ活動に用いたりすることをたくらんでいる顧客に対しては、何があっても車を販売してはならない”、“我々は仕事をするいかなる国家、地域においても完璧に規律に従い法を守っている。小売店や代理店にさえも、同様の原則を守るように求めてもいる。”“我々はアメリカ財政部がさらなる広範囲な調査を行うことを支持する。これには中東地区の国際供給網、資金や物資の流れに関する調査も含んでいる”。
アメリカ財政部の反テロリストと金融情報の機関は、地球上のテロリスト組織の資金の取引や物資の買い付けをずっと調査、監視し、テロリストに悪用されそうな企業にも注視し続けているのだ。
トヨタの声明によると、アメリカ財政部からの回答はない模様だ。しかし、財政部のきわめて簡潔な説明によると、次のような内容がみられた。「我々の慣例では、ISILの金融や経済の活動を理解すると同時に、緊密な協力を行っている国際機関や世界中の利益についても調査を行っている」と。
イスラム国（通称・IS、ISIS、ISIL）は当初はイラクの多くのテロリスト組織が集まった団体であり、2004年に成立した際には、基地組織のリーダー、ビン・ラディンへの忠誠を宣言している。その後次第に拡大し、分裂や合併を経て2013年4月にイラクとシリアの双方のテロリストが一体となった。2014年2月、基地組織はイスラム国によるきわめて残忍で野蛮な過ぎた行為のために分裂したが、イスラム国は高額な賃金と極端な宣伝活動を通じて全世界からテロリストを募ったのだ。金持ちを人質にとり、銀行を襲い、製油所を占拠し、大量殺戮を行うなどして、急激に財政面での豊かさを拡大していった。
今のところ、すでにイラクとシリアの双方に甚大な被害が及んでいる。2015年1月、タリバンとイスラム国は公然と決裂し、アフガニスタンで互いの武力衝突が勃発した。
2015年3月、ナイジェリアのテロ組織ボコラハムが、イスラム国に対して忠誠を表明した。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2015/10/09/a1228569.html （中国語）
（翻訳者：プリシラ）
