【新唐人2016年9月28日】
中国の巨大コングロマリット、大連万達（だいれんわんだ）グループが近年、積極的に海外進出を行っています。アメリカのフランク・ウルフ元下院長老議員は、中国企業が米映画業界をコントロールし、アメリカ人の世界観に影響を与えるようになるかもしれないと指摘しました。
大連万達グループは２０１２年に当時北米第二の映画館チェーンＡＭＣを２６億ドルで買収したのに続き、２０１４年にはハリウッドのビバリーヒルズの一等地を購入、１２億ドルをかけて映画複合施設を建設する計画を打ち立てました。２０１６年１月には、３５億ドルでアメリカの映画製作会社レジェンダリー・エンタテイメントを買収しました。同グループＣＥＯの王健林氏は今年２月、米メディア企業バイアコム傘下のパラマウント映画に投資する計画を明らかにしています。
こうした中国企業の米映画・メディア企業の買収について、ウルフ議員は『ワシントンポスト』に寄稿、中国企業が米映画業界をコントロールし、アメリカ人の世界観に影響を与えるようになる可能性があると指摘しました。
ウルフ議員は中国がアメリカに投資した金額は過去５年間では年間２０億ドルであったのが、今年には２００億ドルにまで増加していること、中国企業は国有、民間を問わずすべて中国政府のコントロール下にあること、などを指摘しています。
長く人権運動に携わり、米下院トム・ラントス人権委員会の共同議長も務めるウルフ議員は、中国の対米投資の主な標的が、人々の世界観や考え方に影響を及ぼすメディア関連企業や娯楽関連企業であることにも触れています。
ウルフ議員は、もし中国がアメリカの映画業界の金融と配給を支配し、中国へ輸出されるアメリカ製映画がチェックを受けるようになれば、中国政府はアメリカ映画の生産と規制を思い通りに行うことができると述べ、そうなれば、アメリカの最も大きな文化的な輸出商品が中国政府のコントロール下に入ることになると警鐘を鳴らしています。
サウスカロライナ大学商学部教授・謝田氏：「（中国企業の米映画関連会社の買収は）ハリウッド映画が本来掲げてきた自由創作の理念を変えてしまうだけでなく、アメリカの自由主義の思想に邪悪な共産主義のイデオロギーが注入される可能性もあります。これはアメリカ人にとって受け入れられないことですが、今現在実際に起こっていることでもあります。ウルフ氏の懸念には十分な根拠があります。」
謝田教授は、中国共産党が中国の国営企業や関係が深い民間企業を利用して、アメリカ社会にイデオロギーを浸透させようとしている可能性があるが、アメリカ国民はすでに警戒し始めているとも述べています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/09/26/a1288380.html （中国語）
（翻訳/白白 ナレーター/根本 映像編集/李）
