【新唐人2012年7月5日付ニュース】アップル社の多機能携帯端末iPad（あいぱっど）の商標権をめぐる中国での争いは、アップル社が中国企業に6千万ドル、日本円でおよそ４８億円を支払うことで和解に達しました。2年以上続いた争いに決着がついた形です。
中国広東省高等裁判所は7月2日、新浪微博(シナウェイボー)でこの情報を発表。アップル社が中国企業唯冠科技（プロビュー・テクノロジー）に6000千万ドルを支払うことで、和解が成立したそうです。2年以上続いた中国市場における商標権問題に決着がつきました。
一方、中国のアップル社職員二人は2日、この情報を知らないと示しました。
iPadといえば、すぐアメリカのアップル社を連想しますが、深センの唯冠科技（プロビュー・テクノロジー）は2001年に中国でiPadの商標を登録したそうです。
深セン対外法律サービス 石懐方弁護士
「財産権、特に商標権と特許権の場合、登録を基準にしています。つまり、登録すると保護を受け、登録しないと保護は受けられないのです」
2009年、アップル社は台湾の唯冠（プロビュー・テクノロジー）からiPadの商標を買い取りました。当時、交渉には深センの唯冠科技からも二人が参加。アップル社は中国国内の商標権も含まれていると勘違いしていたそうです。2010年1月、アップル社がiPadを発表。同年2月に深センの唯冠科技を相手に訴訟を起こしました。
中国で商標権トラブルに巻き込まれる外国企業はアップル社だけではありません。台湾の多くの有名農産品も同じ被害を受けています。中国で他の人に商標登録を先越され、台湾企業は中国本土で商標権侵害問題に直面しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
（翻訳/坂本 ナレーター/佐藤 映像編集/工）
