【新唐人2012年8月4日付ニュース】中国の経済情勢は不調ながら、中共の税収は好調です。2012年上半期の中国の財政収入は6.37兆元に達し、前年同比12..2％増加しました。31の省の地方公共財政の収入予算は14.4％増加しました。税務局は果たしてどのように税収を増やしているのでしょうか?本日のマイクロニュースです。
ＮＴＤＴＶ評論家 趙培
映画『さらば復讐の狼たちよ』の見所の一つは湯師爺が言った、「鵞城の税金は90年後の分まで徴収されている」ことです。国共内戦の時、中共は国民党を「30年後の税金まで徴収している」と非難しました。清華大学の博士で人権活動家の王進文が微博で、「企業経営者の友人によると、税金は2014年度分まで徴収されている」と書きました。
王進文が言ったのは山東省なのかそれとも北京なのかは不明ですが、4月頃「第一財経日報」の報道によると、湖南省邵陽の税務局は企業の帳簿を調べるとき、企業に未来の所得税を前もって、納付するよう命じたそうです。赤字企業も見逃さなかったそうです。
中共の税務局と正常国家の税務機関とは異なります。西側国家の税務機関は単なる法律に基づいた事務機構で、税収金額を決めるのは財政部長の仕事です。中共の税務機構には税収のノルマがあり、ノルマ達成のためには手段を選びません。中央政府が不動産価格をコントロールするので、地方政府は「土地財政」の収入がなくなり、企業が獲物になるわけです。
中国では2種類の税を前もって徴収できます。一つは土地使用税、もう一つは企業所得税で、一般的には月ごとまたは四半期ごと徴収し、差額は年末に調整します。2014年度分まで前もって、徴収しているということは中共政府は破産状態にあることを物語っています。2012年で、地方政府が3年前に発行した「一期目の地方債」が満期になり、各地方政府は新たな債務で、古い債務の穴埋めをしています。ネットユーザーが公表した金融システムの不良債権26兆元の多くは地方政府の債務なのです。
中共の金融独占、企業の独占および横暴な徴税によって、民間の中小企業は苦境に置かれています。経済面で窮地に陥っている中共は西側諸国のように人員削減で政府支出を抑えるのではなく、税金を先に徴収する方法を取っていますが、中共の崩壊を加速化するだけです。映画『さらば復讐の狼たちよ』の「黄四郎」の結末がまもなく中共に降りかかるでしょう。
本日のマイクロニュースはここまで。
（翻訳/坂本 映像編集/工）
