【新唐人2011年11月30日付けニュース】核兵器開発の疑惑が指摘されたイランに対し、欧米各国は制裁措置に動いています。このイランへの制裁について、中国当局は明確に反対を表明しました。これに対し専門家は、国際社会で孤立する中国とイランは互いに助け合う必要があると指摘します。
ロイター通信の報道によると、アメリカとイギリス、カナダはイランに対する新たな制裁措置の実施を決定。フランスは、イランの石油購入の禁止など、さらに踏み込んだ制裁措置を提案しました。
この直前、国際原子力機関（IAEA）は、イランが核兵器を製造している恐れを指摘。しかし中国当局は、イランに対する一方的な制裁に反対しました。
これに対し専門家は、冷戦終結後、西側諸国にとって最も大きな脅威は中国とイランになったと発言。国際社会で孤立する中国が、このように反応するのは想定内のことだと述べました。
NY市立大学シティカレッジ 夏明教授：「中国とイランは基本的に西側の政治・経済・文化と敵対しているため、国際社会で両国は協調します。互いに支え合うのです。よって中国とイランはよく協調します。エネルギー 軍事など国際社会での協力が目立ちます」
AP通信も、2006年以来、国連がイランに対し4度の制裁をしてきたが、イランのエネルギー輸出は制裁で大きな損害を受けていないと報道。
AFP通信は、中国はイランから大量の石油を買い、貿易も盛んで、両国の貿易総額は300億元に達したと中国を名指ししました。
ボイス･オブ･アメリカは、中国税関のデータに基づき、今年、中国にとってイランは第2位の原油供給国となると伝えました。
新たな制裁措置にも動じないイランに対し、アメリカとイスラエルは、軍事措置もちらつかせます。
一方、中国海軍少将の張召忠氏は、イランを守るために第三次世界大戦も辞さないと発言。
NY市立大学シティカレッジ 夏明教授：「張少将は第三次世界大戦さえ辞さないと発言しました。これは国内の政治向けです。こんなでたらめは強がりに過ぎません」
夏教授は、西側諸国はおそらくイランに対し、リビアのような民主革命のモデルを採用するだろうと分析。よって、NATOによる大規模な軍事行動は考えにくく、第三次世界大戦などなおさらだといいます。
実際、テヘランに駐在する、あるヨーロッパの外交官は、イラン政府について、実際のところ、軍事攻撃を受けることを非常に案じているともらしました。
それでも夏教授は、中国政府の直面する危機はイランよりもずっと多いと指摘します。東南アジア、南シナ海、インドなどと領土問題を抱え、アメリカからも、人民元や貿易不均衡、人権問題で圧力があり、国内問題も山積しています。
NY市立大学シティカレッジ 夏明教授：「中国は米国の圧力に直面し、国内からの突き上げもあります。特に 庶民の中国政府に対する抵抗は激しくなっています。しかも中国政府の指導者交代も近づいています。外交上強硬な発言をしたのは米国の圧力に対する反応であり、国内の民族主義者を満足させるためでもあります」
ロシアもイランの同盟国として、イランへの政策は中国と似通っています。
新唐人テレビがお伝えしました。
