【新唐人2010年5月26日付ニュース】5月25日、米中両国は人民元問題について基本合意に達しました。アメリカ側は、「通貨の価値を市場の力にゆだねることは、中国経済にとっても重要だ」と述べます。
米中対話の最終日となった25日、クリントン国務長官は温家宝総理と会見しました。
アメリカはこれまで、低すぎる人民元レートに対し不満を抱いていました。
これに対し、今回中国側は、人民元改革の和解措置を打ち出しました。
ガイトナー長官は記者会見で
「中国経済の構造を転換していく上で、人民元改革は重要な位置を占める」との中国の姿勢を、評価しました。
長官によれば、市場の力を人民元に反映させるのは大切です。これにより、緩やかなインフレのもとでも経済発展を続ける柔軟性が、中国に生まれるからです。また、中国の民間資金がより生産性の高い、付加価値のある業種へと移るのを促します。
また長官は、中国など通貨政策の報告書に期限を区切ることを拒みました。4月中ごろも、中国を為替操作国に入れるかどうかの報告書の提出を延期しました。
さらに長官によると、中国政府は批判の多かった「自国企業の保護政策」を見直し始めました。これは外国企業が中国市場に参入するのを妨げるといわれます。
しかし、韓国の哨戒艦沈没事件をはじめ、中国のネット検閲やアメリカから台湾への武器販売など、深い溝はまだ埋まっていません。
