【新唐人日本2011年1月2日付ニュース】先日、国連が中国の食品安全問題に関する報告書を発表。専門家や学者は、中国の食品問題の根源には、工業廃水の規制不足やマスコミによる監督がないなど、政府の問題があると口をそろえました。
12月23日、国連は中国の食品安全問題の報告書を発表。中国政府は草原の砂漠化を防ぐために、一部地域で放牧を禁じたものの、これは遊牧民の生存権を奪ったと指摘。また、食品の安全を守る活動家の境遇に触れたほか、中国政府に、食品安全の透明性の向上を求めています。
国連の食品問題の担当者、オリビエ・デシューター氏は、中国の現地視察を終えてまもなく、北京で記者会見を開催。今日、中国の総面積のうち、37％が砂漠化している点と中国が食料の自給自足を続けられるのかについて、疑問を投げかけました。
このほか、食品安全に関する人権弾圧も案じています。中国当局は自分の権利を守ろうとする人を逮捕、有罪にしました。11月10日、毒ミルク事件の被害児の親、趙連海（さんは2年半の刑を下されました。
国連の食品問題担当者として、デシューター氏は、中国滞在中、趙さんが有罪になった点を当局に詰問（きつもん）しました。
さらにボイス･オブ･アメリカには、“趙氏は人権も守る勇士の1人で、この判決は、違法食品を暴露する人たちに悪影響を与える。今、毒ミルクの被害児30万人がなんら賠償も受けていない”と発言。
また、別の専門家は、食品の安全問題の原因はやはり、環境汚染あるいは水の汚染などにあると述べました。
8月25日、国際環境保護組織グリーン･ピースは、最新の水汚染調査報告書を発表。長江の魚には、環境ホルモンといわれる有毒物質が蓄積しており、人がそれを食べれば、発育や生殖系統に問題が出ると指摘しました。
中国の環境問題に詳しい王維洛博士は、中国の近年の深刻な環境汚染、水汚染は当局が外資を誘致したり、工業発展させたりする中で、有効な環境保護措置を取らなかったことが原因だと指摘しました。
水利専門家 王維洛博士
「長江水の汚染は、まず工業汚染、第二に農薬、化学肥料の使用、第三に生活廃水。このような水を田畑に使えば、野菜にも有毒物質が含まれます。中国が世界の工場となったのは、工場の廃水規制が、野放しだからです」
2000年から中国の毒入り食品に注目してきた中国人作家、周さんは2004年に“民は何を食べるのか”を出版。本は、毒入り食品の内幕を詳細に明かしたので、大陸では出版禁止になりました。しかし同じ年、この本はドキュメンタリー文学の最高峰、ユリシーズ文学賞に輝きます。周さんは、毒入り食品の元凶は、ずばり独裁だと斬り捨てました。
“民は何を食べるのか（原題：民以何食為天）”
周勍氏
「巨額の資本と腐敗政府の結託は、庶民にとって、恐怖の猛獣です。また中国は、メディアの自由がないので、毒入り食品が深刻化します。独裁こそ悪の根源です」
国連による中国食品安全問題の発表につれて、中国政府の姿勢がますます注目されています。
新唐人テレビがお伝えしました。
